有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは中央不動産株式会社とともに、本年4月1日に共同持株会社である中央日本土地建物グループ株式会社を設立し、両社の経営統合を行いました。今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。
そして、中央日本土地建物グループは、「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資にも積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、足元では世界的に急激な景気後退局面入りが懸念され、先行き不透明な状況が当面継続するものと思われます。不動産業界においても、一部テナントより賃貸料の支払猶予や減額が要請されているほか、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等も懸念されます。
一方で、中・長期的には本格的な少子高齢化・人口減少によるオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるシェアオフィス・スモールオフィスなどオフィス形態の多様化が更に進むと見られます。また、今般の新型コロナウイルス禍を教訓とした、在宅勤務・リモートワークに適した住宅の在り方、IoT・AIの活用など、いわゆる不動産テックへの対応も急務と考えられます。更にESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)など世界的な要請も高まっております。このようなニーズの変化や社会的要請に対し、新たな発想による開発力、サービス力の強化に努め、ビジネスチャンスにつなげていく所存であります。
このような事業環境のもと、当社グループでは2019年3月に中央不動産株式会社と両社の経営統合に関する基本合意に達し、本年4月に共同持株会社「中央日本土地建物グループ株式会社」を設立致しました。2021年4月には、持株会社傘下各社を事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」、「仲介・鑑定・CRE戦略支援」、「ビル管理」等)に再編する予定です。
グループ内の営業・財務基盤の一元化による安定した経営基盤をベースに、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。