建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2014/10/29 13:59

#2 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注) 1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は建物建築工事費の建設仮勘定計上による増加(301,245千円)、主な減少は減価償却費計上による減少(109,550千円)であります。
当中間会計期間の主な増加は、建物建築工事費の資産計上(588,013千円)、主な減少は建設仮勘定の振替による減少(301,245千円)及び減価償却費計上に伴う減少(21,685千円)であります。

2014/10/29 13:59