有価証券報告書-第51期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
① 流動資産
未払事業税	6,914千円	―千円
未払事業所税	40	40
一括償却資産	20	―
繰越欠損金	―	372,228
その他	16	17
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△4,872
計	6,991千円	367,413千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	1,133千円	1,379千円
固定資産除却関連損	218,915	―
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,320	△1,379
計	217,727千円	―千円
繰延税金資産合計	224,719千円	367,413千円
繰延税金負債
① 流動負債
未収事業税還付金	―千円	4,872千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	△4,872
計	―千円	―千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	2,320千円	2,779千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,320	△1,379
計	―千円	1,400千円
繰延税金負債合計	―千円	1,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。