世界貿易センタービルディングの資産の部 - 建物管理受託事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等
その他の事業 :結婚式場及び貸会議室、駐車場、バスターミナル、展望台他の経営等

2018/05/25 16:28

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団(以下「当社グループ」という)は、提出会社(以下「当社」という)及び子会社1社で構成され、当社が所有している営業用建物の賃貸事業・ThinkPark Towerの総合管理を中心とした建物管理受託事業及びその他の事業(付帯施設の経営及び管理)を主な内容としている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。

2018/05/25 16:28

#3 事業等のリスク

当社グループは営業利益の大半をビル賃貸事業に依存している。主力の浜松町駅前の「世界貿易センタービル」及び大崎駅前の株式会社明電舎との区分所有ビル「ThinkPark Tower」の2拠点を中心に営業用資産の経済的価値並びに競争力の維持に努めることなどにより、入居率の維持と収益力の向上を図っていくこととしている。しかしながら、経済情勢の変動や新築ビルの大量供給などにより不動産市況が悪化・低迷する場合や大口テナントが一挙に退去するようなことがある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
② 建物管理受託事業におけるリスク
当社グループは、株式会社明電舎との区分所有ビル「ThinkPark Tower」の全館の建物管理事業を受託していることに加え、清掃事業、建築請負事業等を行っており、顧客に常にベストなサービスを提供できるよう効率的かつ機能的な管理・運営業務に努めている。しかしながら、経済情勢の変動や各種事業環境の変化などにより円滑な業務運営に支障をきたすことも考えられる。そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

2018/05/25 16:28

#4 従業員の状況（連結）

平成30年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物賃貸事業	39
建物管理受託事業	30(13)
その他の事業	50( 1)

(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間概算)である。

2018/05/25 16:28

#5 業績等の概要

主力の建物賃貸事業は、オフィス賃貸市場において東京都心5区の空室率が約3%を維持しており、賃料水準も引き続き緩やかに上昇しているなか、浜松町の「世界貿易センタービル」はほぼ満室状態で推移し、大崎の「ThinkPark Tower」も前連結会計年度を上回る収入を確保した。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が153億4千4百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は66億2千3百万円(前連結会計年度比0.9%増)となった。
建物管理受託事業は、「ThinkPark Tower」における建物管理受託事業はほぼ前連結会計年度並みの収入を確保し、当社連結子会社の株式会社貿易ビルサービスが手掛ける清掃受託事業は受託案件の増加により、また同じく同社が手掛ける建築請負事業もテナントの入退去などに伴う工事の受注増により、それぞれ増収を果たした。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が25億8千3百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は4億6千6百万円(前連結会計年度比5.3%増)となった。
その他の事業[ブライダル・コンファレンス、駐車場、バスターミナル、展望台他および子会社事業]はブライダル事業が、少子化の影響や事業者間競争が厳しさを増すなか、一部宴会場の眺望が悪化したことにより、婚礼受注件数が半減し大幅な減収となった。コンファレンス事業は地道な営業努力により前連結会計年度並みの収入を確保したが、駐車場事業は「世界貿易センタービル」建替工事による営業スペース減少の影響などもあり減収となった。その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が13億8百万円(前連結会計年度比25.3%減)、利益面では1億6百万円の営業損失(前連結会計年度は営業損失1千5百万円)となった。

2018/05/25 16:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経済環境のもと、主業である「建物賃貸事業」については、「世界貿易センタービル」「ThinkPark Tower」とも高い入居率を確保しており、今後も入居率の維持と賃料水準の改善に努める所存である。
「建物管理受託事業」については、人手の確保に努め、効率的な運営を目指す所存である。
「その他の事業」については、ブライダル事業が引き続き厳しい事業環境にあるが、接客体制の強化、広告宣伝の見直し等により立て直しを図る所存である。コンファレンス事業は、新規顧客の開拓等により受注件数の一層の向上を目指す所存である。展望台事業は、眺望悪化による影響を最小限に抑えるよう、更なる観光客の誘致に取り組む所存である。駐車場・バスターミナル事業についても、建替工事の物理的な影響による収益の減少をカバーすべく、経費の削減に努める所存である。

2018/05/25 16:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	61,405	63,714
普通株式に係る純資産額(百万円)	61,405	63,714

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/05/25 16:28