有価証券報告書-第61期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用していて、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券・MMF等及び業務上の関係等を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
賃借物件において預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されている。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、変動金利による借入金の支払利息を固定化するために、金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照されたい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、担当部署及び経理部財務課が顧客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能の軽減を図っている。
連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っている。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、資金運用規定である「資金運用基準」に基づき、格付けの高い債券のみを対象としている。
当社は差入保証金について、担当部署が取引先企業等の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能の軽減を図っている。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直している。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部財務課が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社の資金繰計画方法に準じて、同様の管理を行っている。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 現金及び預金	1,897	1,897	―
② 未収入金	511	511	―
③ 有価証券及び投資有価証券
イ.満期保有目的の債券	6,704	6,704	0
ロ.その他有価証券	12,210	12,210	―
資産計	21,323	21,324	0
④ 長期借入金	3,044	3,093	48
負債計	3,044	3,093	48

当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 現金及び預金	2,537	2,537	―
② 未収入金	410	410	―
③ 有価証券及び投資有価証券
イ.満期保有目的の債券	3,100	3,100	0
ロ.その他有価証券	21,238	21,238	―
資産計	27,287	27,287	0
④ 長期借入金	1,468	1,487	19
負債計	1,468	1,487	19

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっていて、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。MMF等は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負債
④長期借入金
時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めている。
金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年2月28日	平成27年2月28日
⑤ 非上場株式	277	277
⑥ 差入保証金	1,978	2,031
⑦ 長期預り敷金	10,598	11,027

⑤非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
⑥差入保証金及び⑦長期預り敷金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内
① 現金及び預金	1,897	―
② 未収入金	511	―
③ 有価証券及び投資有価証券
イ.満期保有目的の債券(国債・社債等)	5,800	900
ロ.その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)	100	―
合計	8,309	900

当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内
① 現金及び預金	2,537	―
② 未収入金	410	―
③ 有価証券及び投資有価証券
イ.満期保有目的の債券(国債・社債等)	3,000	100
ロ.その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)	―	―
合計	5,948	100

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
④ 長期借入金	1,576	943	300	225	―	―

当連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
④ 長期借入金	943	300	225	―	―	―