世界貿易センタービルディングの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建物賃貸事業の推移 - 通期
連結
- 2013年2月28日
- 5億6800万
- 2014年2月28日 -75.88%
- 1億3700万
- 2015年2月28日 +122.63%
- 3億500万
- 2016年2月29日 +999.99%
- 38億7500万
- 2017年2月28日 -93.73%
- 2億4300万
- 2018年2月28日 +999.99%
- 97億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額22百万円は当社グループ本社の減価償却費である。2018/05/25 16:28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△1,618百万円には、セグメント間取引消去△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,547百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額27,672百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,696百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額19百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2018/05/25 16:28 - #3 事業の内容
- 当社は営業用建物を賃貸し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。2018/05/25 16:28
また、株式会社貿易ビルサービスにおいても建物賃貸事業を行っている。
建物管理受託事業 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループにおいて構成される事業毎に業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っている。報告セグメントの主要な内容は以下の通りである。2018/05/25 16:28
建物賃貸事業 :オフィスビル、マンション等の賃貸
建物管理受託事業:ThinkPark Tower管理受託、清掃、建物内装工事の受託等 - #5 従業員の状況(連結)
- 平成30年2月28日現在2018/05/25 16:28
(注) 1 従業員数は就業人員である。セグメントの名称 従業員数(名) 建物賃貸事業 39 建物管理受託事業 30(13)
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間概算)である。 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが上昇するなか、米国においては堅調に推移し、欧州でも緩やかに回復するなど、当初の予想を上回る底堅い動きとなった。わが国経済も、好調な企業業績を背景に雇用・家計所得が改善し、個人消費も緩やかながら上向くなど、概ね順調な成長軌道を辿った。2018/05/25 16:28
このような経済環境のもと、当社グループは、主業とする建物賃貸事業を中心に地道な事業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績については、営業収益が192億3千6百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益が53億6千5百万円(前連結会計年度比0.3%減)、経常利益が54億4千8百万円(前連結会計年度比0.3%減)となった。これに、特別損失として再開発関連費用など1億4千9百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し4千3百万円減益(前連結会計年度比1.6%減)の26億2千3百万円となった。
事業別の状況は、次のとおりである。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当面のわが国経済は、好調な外需や国内の堅調な雇用を背景に、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、依然として地政学的リスクは解消しておらず、さらに国際政治の混乱により、楽観は許されない状況にある。2018/05/25 16:28
このような経済環境のもと、主業である「建物賃貸事業」については、「世界貿易センタービル」「ThinkPark Tower」とも高い入居率を確保しており、今後も入居率の維持と賃料水準の改善に努める所存である。
「建物管理受託事業」については、人手の確保に努め、効率的な運営を目指す所存である。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりである。2018/05/25 16:28
会社名 事業所所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期 提出会社 東京都港区 建物賃貸事業 土地 平成33年