- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
減価償却費の調整額38百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2014/05/27 16:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△1,506百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,435百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額21,081百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,555百万円は主に未払法人税、退職給付引当金、役員退職慰労引当金である。
減価償却費の調整額35百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2014/05/27 16:16 - #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
主としてPC-LANシステムにおけるサーバ設備(ハードウェア)である。
無形固定資産
主としてPC-LANシステムにおけるサーバ設備(ソフトウェア)である。
2014/05/27 16:16- #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/05/27 16:16 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
3 無形固定資産については資産総額の1%以下のため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
2014/05/27 16:16- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。
なお、建物については、租税特別措置法上の割増償却を含んでいる。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、5年間で均等償却する定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/05/27 16:16
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