営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/05/27 16:16

#3 事業等のリスク

① ビル賃貸事業におけるリスク
当社グループは営業利益の大半をビル賃貸事業に依存している。主力の浜松町駅前の「世界貿易センタービル」及び大崎駅前の株式会社明電舎との区分所有ビル「ThinkPark Tower」の2拠点を中心に営業用資産の経済的価値並びに競争力の維持に努めることなどにより、入居率の維持と収益力の向上を図っていくこととしている。しかしながら、経済情勢の変動や新築ビルの大量供給などにより不動産市況が悪化・低迷する場合や大口テナントが一挙に退去するようなことがある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性がある。
② 建物管理受託事業におけるリスク

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。

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#5 業績等の概要

また、住宅分譲市場では、景況感の改善、低金利の継続、加えて消費税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、マンションの販売状況は総じて堅調に推移した。
このような事業環境のもと、当社グループは主業とするオフィス賃貸事業やマンション分譲事業を中心に地道な事業活動を展開した。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績については、営業収益は225億8千2百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は40億5千6百万円(前連結会計年度比19.4%減)、経常利益は38億3千4百万円(前連結会計年度比23.4%減)となり、当期純利益については、前連結会計年度と比較し5億4千5百万円減益(前連結会計年度比19.3%減)の22億7千8百万円の計上となった。
セグメント別の状況を示すと、次のとおりである。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は225億8千2百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は40億5千6百万円(同比19.4%減)、経常利益は38億3千4百万円(同比23.4%減)となり、当期純利益については、22億7千8百万円(同比19.3%減)となった。
(営業収益)

2014/05/27 16:16