営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/11/25 16:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/11/25 16:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微である。

2016/11/25 16:08

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

2016/11/25 16:08

#5 業績等の概要

当不動産業界では、各企業のオフィス拡張や都心回帰が継続する東京ビジネス地区のオフィス賃貸市場において、引き続き空室率が低下、賃料水準も上昇基調を辿ったが、いずれも緩やかなものに留まった。
当社グループは、このような事業環境下、各事業活動に全力で取り組んだ結果、当中間連結会計期間の営業収益は97億6千2百万円で前中間連結会計期間と比較して2千8百万円の増収(0.2%増)、営業利益は29億7百万円で4億9百万円の増益(16.3%増)、経常利益は29億5千6百万円で4億5千2百万円の増益(18.0%増)となっている。
主力の建物賃貸事業では、テナント誘致に努めた結果、主力の「世界貿易センタービル」「ThinkPark Tower」がともに空室率の改善を果たし、当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間と比較して4千5百万円増収(0.5%増)の77億5千万円、営業利益は2億7千3百万円増益(8.5%増)の34億6千8百万円となっている。

2016/11/25 16:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(概況)
当社グループは各事業部門において積極的な営業活動を展開した結果、当中間連結会計期間において営業収益は97億6千2百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)、営業利益は29億7百万円(同比16.3%増)、経常利益は29億5千6百万円(同比18.0%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、12億円(同比45.9%減)となった。
(営業収益)

2016/11/25 16:08