長崎土地開発の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～41年
構築物 10年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が502千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ502千円減少しております。2014/03/28 10:15