建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2014/12/19 13:42

#2 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は建物設備の賃貸を行う貸室事業、商品等の販売を行う業務事業及び駐車場設備の賃貸を行うその他の事業からなっておりますが、駐車場設備の賃貸を行うその他事業は規模が小さく、貸室事業と集約して一つのセグメントとすることが過去の業績を理解し、将来のキャッシュフローの予測を適切に評価し、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するものとなるため、二つの事業を一つのセグメントとしております。
したがって、当社は、「貸室事業」「業務事業」の二つを報告セグメントとしております。

2014/12/19 13:42

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年3月31日)		当中間会計期間(平成26年9月30日)
建物土地投資有価証券	996,831千円2,542,84412,465		982,606千円2,542,84411,265
計	3,552,140		3,536,715

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/19 13:42