有価証券報告書-第59期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業、事務所です。オフィス需要は景気動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がり、それにより業績は大きく左右され、加えて働き方の変化(リモート・テレワーク等)による事務所需要が見通せなくなってきております。
業界環境として東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の12月末での空室率は2.22%と昨年からさらに改善していますが、平均賃料は地価や建設費の上昇と比較すると緩やかな回復に留まっています。
業界環境として東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の12月末での空室率は2.22%と昨年からさらに改善していますが、平均賃料は地価や建設費の上昇と比較すると緩やかな回復に留まっています。