大栄不動産の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 59億457万
- 2009年3月31日 -23.9%
- 44億9331万
- 2010年3月31日 -43.77%
- 25億2650万
- 2010年12月31日 -34.51%
- 16億5461万
- 2011年3月31日 -12.99%
- 14億3969万
- 2011年6月30日 +24.34%
- 17億9016万
- 2011年9月30日 +22.5%
- 21億9302万
- 2011年12月31日 -10.16%
- 19億7020万
- 2012年3月31日 -62.8%
- 7億3283万
- 2012年6月30日 +43.55%
- 10億5201万
- 2012年9月30日 +39.88%
- 14億7152万
- 2012年12月31日 -34.76%
- 9億6008万
- 2013年3月31日 +52.24%
- 14億6168万
- 2013年6月30日 +13.24%
- 16億5521万
- 2013年9月30日 -23.52%
- 12億6597万
- 2013年12月31日 +39.45%
- 17億6537万
- 2014年3月31日 -2.48%
- 17億2151万
- 2014年6月30日 +8.82%
- 18億7330万
- 2014年9月30日 +15.05%
- 21億5516万
- 2014年12月31日 -1.24%
- 21億2836万
- 2015年3月31日 -27.15%
- 15億5045万
- 2015年6月30日 +50.08%
- 23億2700万
- 2015年9月30日 +32.75%
- 30億8900万
- 2015年12月31日 +52.54%
- 47億1200万
- 2016年3月31日 -26.32%
- 34億7200万
- 2016年6月30日 +21.28%
- 42億1100万
- 2016年9月30日 -16.27%
- 35億2600万
- 2016年12月31日 +25.13%
- 44億1200万
- 2017年3月31日 -34.72%
- 28億8000万
- 2017年6月30日 +3.02%
- 29億6700万
- 2017年9月30日 -27.6%
- 21億4800万
- 2017年12月31日 +23%
- 26億4200万
- 2018年3月31日 +17.34%
- 31億
- 2018年6月30日 +30.06%
- 40億3200万
- 2018年9月30日 -3.92%
- 38億7400万
- 2018年12月31日 +17.35%
- 45億4600万
- 2019年3月31日 -75.19%
- 11億2800万
- 2019年6月30日 -20.21%
- 9億
- 2019年9月30日 -34.89%
- 5億8600万
- 2019年12月31日 +7.85%
- 6億3200万
- 2020年3月31日 +19.3%
- 7億5400万
- 2020年6月30日 +59.81%
- 12億500万
- 2020年9月30日 +23.73%
- 14億9100万
- 2020年12月31日 +0.27%
- 14億9500万
- 2021年3月31日 +34.45%
- 20億1000万
- 2021年6月30日 +15.92%
- 23億3000万
- 2021年9月30日 +12.32%
- 26億1700万
- 2021年12月31日 -24.72%
- 19億7000万
- 2022年3月31日 -15.03%
- 16億7400万
- 2022年6月30日 +15.35%
- 19億3100万
- 2022年9月30日 +21.6%
- 23億4800万
- 2022年12月31日 -9.28%
- 21億3000万
- 2023年3月31日 -3.57%
- 20億5400万
- 2023年6月30日 +14.56%
- 23億5300万
- 2023年9月30日 -3.44%
- 22億7200万
- 2023年12月31日 -25.31%
- 16億9700万
- 2024年3月31日 +19.03%
- 20億2000万
- 2024年9月30日 +34.26%
- 27億1200万
- 2025年3月31日 -44.58%
- 15億300万
- 2025年9月30日 +73.59%
- 26億900万
個別
- 2008年3月31日
- 59億1144万
- 2009年3月31日 -23.42%
- 45億2717万
- 2010年3月31日 -43.44%
- 25億6069万
- 2011年3月31日 -42.55%
- 14億7118万
- 2012年3月31日 -50.19%
- 7億3283万
- 2013年3月31日 +99.46%
- 14億6168万
- 2014年3月31日 +17.78%
- 17億2151万
- 2015年3月31日 -9.94%
- 15億5045万
- 2016年3月31日 +123.93%
- 34億7200万
- 2017年3月31日 -17.05%
- 28億8000万
- 2018年3月31日 +7.64%
- 31億
- 2019年3月31日 -63.61%
- 11億2800万
- 2020年3月31日 -33.16%
- 7億5400万
- 2021年3月31日 +166.58%
- 20億1000万
- 2022年3月31日 -16.72%
- 16億7400万
- 2023年3月31日 +22.7%
- 20億5400万
- 2024年3月31日 -1.66%
- 20億2000万
- 2025年3月31日 -25.59%
- 15億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 棚卸資産2025/06/25 12:02
(イ)販売用不動産および仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/25 12:02
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,646百万円(前期比10,980百万円減少)となりました。これは主に、不動産賃貸収入および販売用不動産の売却の好調を主因とする「税金等調整前当期純利益」5,751百万円に加え、「減価償却費」1,776百万円、「仕掛販売用不動産の減少額」517百万円等の資金増加があった一方で、土地区画整理事業における用地取得等に伴う「棚卸資産の増加額」6,981百万円や「利息の支払額」812百万円、「法人税等の支払額」2,478百万円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準および評価方法2025/06/25 12:02
(1)販売用不動産および仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)