有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1)リスクマネジメントの体制
当社グループでは、総合不動産業として展開する各事業に共通するリスクのほか各事業固有のリスクなど、様々なリスクを負っています。そのため、当社グループでは、リスク管理を内部統制システムの要と位置付け、経営の最重要課題として組織的な管理体制の高度化に努めております。
さらに、継続的なモニタリングの実施により、リスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際には各事業への影響の低減に向けて、適正に対処する体制を構築しています。
リスク管理に係る方針・課題・対策等については、[リスク管理委員会]で報告を受け、評価・協議を行い、重要事項については経営会議を経て取締役会にて審議・決議する体制とし、他方で、気候変動等のサステナビリティ経営におけるリスクについては、ガバナンス・プロセスの中核として[サステナビリティ推進委員会]を設置し、一元的な管理を行う体制としています。また、グループ会社については、各社の経営全般を管理する経営管理部と、専門領域(施設他)についてはそれぞれ当社主管部署が横断的にリスクを把握するマトリックスでの統制を行っています。当社ではグループ会社のリスク認識を把握するため、重要な業務執行については当社の稟議決裁を経ることを定めております。
[リスク管理の体制]
(2)主要な事業等のリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済・経営環境等に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業経営成績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
政治・国際情勢の悪化は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、金融市場の変動等を通じて、国内経済や不動産市況に影響を及ぼす可能性がありますが、市場動向や関連情報を継続的に収集・分析し、事業運営や投資判断に適時反映させることで、そのリスク低減に努めています。
当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②不動産市況に関するリスク
[リスクシナリオ]
経済情勢の悪化、感染症流行、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、また、住宅・オフィスビルの新規大量供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、時間貸駐車場の稼働低下、住宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
不動産市況の変化に対応するため、新規不動産投資や開発案件については、市況動向や収益性を慎重に見極めたうえで、取得時期や事業計画の見直しを行っています。また、保有不動産については、賃貸条件の柔軟な見直し、空室対策の強化および管理コストの抑制等により、収益力の維持・向上に努めています。
③有利子負債に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループでは、設備資金やプロジェクト(住宅・開発)事業資金を、自己資金や預り保証金・敷金、社債、借入金等で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度(有利子負債÷総資産)は51.7%となっています。
このため、金融環境が大きく変化した場合には安定した資金調達が行えなくなり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。さらに、想定を超える金利上昇が発生する場合等には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、有利子負債の水準を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化や分散、借入期間の長期化・金利の固定化など各変動リスクの制御に努めています。また、金融機関との継続的かつ良好な取引関係の構築・維持に取り組むとともに、外部格付けの取得や定量的な財務指標の設定による財務規律の徹底など、資金調達の安定化に努めています。
[有利子負債残高の推移]
④法制や税制変更に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、介護保険法、貸金業法のほか、多くの法制・税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、税制等の変更または制定がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加など事業コストが増加するほか、住宅購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼし、また、保有資産価値の低下に繋がる可能性があります。
[対策]
法制・税制に関する動向を継続的に注視し、顧問弁護士や税理士と連携しながら関連法令および税制改正への適切な対応に努めています。特に、不動産関連税制の変更に関する動向を継続的に把握するとともに、税制改正や評価替えの影響について事前に検討を行っています。また、法令遵守体制の整備および社内規程の見直し等を通じて、法令および規制への対応を図るとともに、事業計画や投資判断においてもそれらを考慮する体制を構築しています。
⑤資産価値変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループが保有する販売用不動産や固定資産等の資産について、資産価値の著しい下落または収益性の低下が認識された場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは投資有価証券を保有していることから、株式相場等が下落した場合には、評価損の計上等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、不動産の取得又は開発にあたっては、収益性や市場動向を慎重に検討したうえで投資判断を行っています。また、保有不動産については稼働状況や収益性を定期的に確認し、必要に応じて賃貸条件の見直しや売却時期の調整を行っています。 さらに、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、手元流動性の確保および借入条件の管理により資産価値の変動が事業運営に与える影響の軽減に努めています。なお、保有資産の変動に対しVaRを用いたリスク量の計量手法により、保有資産変動リスクを数値化し把握・管理しています。
[主な資産残高の推移]
⑥自然災害、人災等に関するリスク
[リスクシナリオ]
想定外の大規模な地震・風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害、重篤な感染症によるパンデミック等が発生した場合には、当社グループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化、さらには従業員の被災により業務の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績・財政状態および事業展開に重大な影響を与えるおそれがあります。
[対策]
当社グループでは、保険の付保に加え、災害時の対応として災害対策規程ならびにBCP等対応マニュアルを策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担等を定め、かかる影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、平常時から安否確認システムの定期的なテストや防災訓練、必要物資の備蓄などを実施しているほか、リスク分散の取り組みとして、本社機能喪失を想定した代替拠点やテレワーク環境を構築しています。
⑦気候変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
気候変動に関しては、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクだけでなく、脱炭素社会への移行における政策・法律・技術・市場などの諸制度や事業環境の変化に伴う移行リスクについても、重要な経営課題と認識しています。
気候変動によって生じる異常気象や自然・生物多様性の損失は、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、また、付随して社会環境の変化やさらなる規制の強化等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
これら経営課題の解決に向けて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、基本方針の企画立案や社内推進体制の構築・整備など、当社グループ全体の統制・推進を図るとともに重要課題(マテリアリティ)の解決に向けた取り組みを推進しています。その内容については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
⑧事業地域の偏在に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの保有・管理する物件は首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件の大きな割合が東京都内・埼玉県内という立地であることから、この地域における稼働率・賃料水準などの収益環境の変化や東京直下型地震ほか甚大な災害により当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
[対策]
首都圏における景気動向や不動産市況の変動による影響を低減するため、物件の立地特性や用途等を踏まえたポートフォリオ管理を行うとともに、賃貸用ビルの稼働率および賃料水準の維持・向上に努めています。
また、地震その他の災害リスクに備え、建物の耐震性の確認・向上、保険への加入等を通じて資産価値の保全および事業継続への影響低減を図っています。総資産に占める割合の大きい資産については、定期的にモニタリングを行い、収益環境や市場動向の変化に応じた適切な対策を講じています。
⑨保有ビルの建替に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画に基づき、計画的な修繕・メンテナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めていますが、競争力向上の観点から戦略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生及び建替え期間中に賃料が計上できない等の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当社グループでは、競争力維持・向上の観点から、ビルの建替え等の大型投資を実施する場合には、中長期的な収益性や資金計画を踏まえた慎重な検討を行っています。また、建替えに伴う一時的な費用負担や除却損の発生、建替え期間中の賃料収入の減少等については、事前に影響を見積もったうえで、資金繰りや経営成績への影響の抑制に計画的に対応しています。
⑩外部業者等に関するリスク
[リスクシナリオ]
工事発注先業者の業況・財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき契約不適合責任が履行されないような場合、あるいは設計・施工上の瑕疵(契約不適合)に起因して不測の事態が発生した場合に当社グループに責任が問われ、補修工事や補償費などの負担が発生する可能性があります。
また、マンションの販売においては、一部の物件を除き他社に販売を委託しているほか、大型のマンションプロジェクトでは企画段階から販売に至るまで他社との共同事業を多く行っていますが、委託先や共同事業者の状況等によっては販売委託や共同事業ができなくなる可能性があります。このように外部業者や共同事業者の状況によっても、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
[対策]
外部業者への業務委託に伴うリスクを低減するため、工事発注先や委託先選定にあたっては、業務遂行能力、実績および財務状況等を総合的に勘案したうえで慎重に判断しています。例えば、宅地造成工事や建物新築工事等においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者に発注するとともに、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うなど、建築基準法を遵守した万全の体制を整備しています。 これらの取り組みを通じて、外部業者や共同事業者との関係に起因するリスクの低減に努めています。
⑪開発等に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは事業の品質やスケジュール管理を徹底していますが、各事業において、サプライチェーンの停滞や混乱に起因する建築費の上昇、工期の遅れなどが発生して、開発販売計画の変更・中止が余儀なくされる可能性があります。その場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当社グループでは、かかる影響を低減するため、建設資材の調達状況や価格動向を継続的に把握するとともに、事業の品質及び工事スケジュールやコスト管理の精度向上に努めています。 また、開発計画の策定にあたっては、工期やコストの変動リスクを考慮した事業計画の検討を行い、必要に応じて計画内容の見直しを行うなど柔軟な対応を実施しており、これら取組みにより事業展開や経営成績、財政状態への影響の抑制に努めています。
⑫建築費用等の増加に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの各プロジェクトは、大幅かつ急激な物価変動により資材価格や労務費が高騰するなどの建築費用の増加リスクにさらされています。この増加分を販売価格や賃料に転嫁することができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、建築費用の動向を注視しそのコントロールに努めるとともに、事業計画策定段階において建築費用および工期を慎重に検証し、一定の余裕を見込んだ採算管理を行っています。また、複数業者からの見積取得、設計・仕様・購買の見直し等、コスト管理の徹底に努めています。
⑬競合に関するリスク
[リスクシナリオ]
不動産事業における事業用地の取得につきましては、同業他社との競合により、想定通りの仕入れができない可能性があります。また、介護事業においても、競合等により新たな入居者の確保が困難となり入居者が減少する可能性があります。このように同業他社との競合が発生した場合には、事業機会の喪失や費用の増加をもたらし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
事業用地の取得にあたっては、当社グループ独自のソーシングに加え、金融機関、不動産業者、または共同事業先等から情報を入手し、事業用地の用途・立地条件・周辺環境・権利関係・建物建築に関する規制及び価格等について十分に事前調査と分析を行い、その結果を踏まえたうえで購入することとしています。また、仕入先との関係強化および新規先開拓を進めるとともに、安定的な仕入れ体制の構築に努めています。
介護事業においては、サービス品質の向上や入居者満足度の向上に取り組むとともに、地域の特性を踏まえた営業活動を強化することで、新規入居者の確保及び既存入居者の定着を図っています。
⑭情報セキュリティに関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループにおいては、個人情報を含む多数の顧客情報等を取扱い、保有しておりますが、サイバー攻撃やウィルス感染によるシステム障害、自然災害、委託先事故、役職員の不注意等により、個人情報を含む顧客情報等の漏洩や改ざんが生じた場合には、業務の停滞、システム復旧に伴う追加コストの発生、競争力の低下、取引機会の損失、また、社会的信用の失墜や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、個人情報保護法その他関連法令を遵守するとともにこれらの管理・保管について「情報セキュリティ基本方針」などの関連諸規程を整備しています。
また、全従業員を対象に標的型メール訓練やeラーニング等による情報セキュリティ研修、情報セキュリティ教育を通じて、ITリテラシーの向上と継続的な改善活動にも取り組んでいます。あわせて内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、承認手順の多重化や情報システムへのアクセス管理の強化、外部からの不正アクセス防止対策、データのバックアップ管理等の情報セキュリティ対策を実施しています。
⑮人材に関するリスク
[リスクシナリオ]
就業環境の変化や少子高齢化の進展等により、人材の継続的な確保・育成が困難となった場合、当社グループの持続的な成長が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、専門性の高い人材については、多様性と専門性を強化する方針の下、その確保が極めて重要であると認識しています。
[対策]
当社グループでは、専門職コースの新設や実力重視の給与改定を軸とした新たな人事制度を導入するなど、適切な評価と処遇、人物本位の人事運営により有能な人材の定着に取り組んでいます。また、社員の教育・研修の実施や業務を通じた人材育成を継続的に行うことにより、組織全体のレベルアップに努めています。
今後は多様性を受け入れる企業風土の確立に向け、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの取り組みをさらに強化していくとともに、引き続き、労働環境の定期的なモニタリングを通じて安心して働ける就業環境づくりを行ってまいります。
⑯りそなグループ(株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社)との関係について
[リスクシナリオ]
当社の前身は、1950年11月に株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)の店舗ビルの管理および賃貸を行うことを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、当社グループの経営はりそなグループから独立していますが、設立時の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっています。当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
現在、当社グループの経営はりそなグループから独立していますが、今後もりそなグループとの良好かつ継続的な取引関係の維持に努めるとともに、特定の取引先への依存度を低減する観点から、不動産営業事業を中心に取引先の分散や新規顧客の開拓を進めています。
⑰コンプライアンス・法令遵守に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは、国内外の事業活動において、関連する法令、社内規程、契約、倫理規範を遵守するコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、万一当社グループとその役職員に、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当社グループはコンプライアンス・法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、グループ共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定めその遵守を徹底しています。具体的には、関係法令の改正動向を適時把握するとともに、社内規程や業務フローの見直し、役職員に対する教育・研修の実施等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図っています。
当社グループでは、総合不動産業として展開する各事業に共通するリスクのほか各事業固有のリスクなど、様々なリスクを負っています。そのため、当社グループでは、リスク管理を内部統制システムの要と位置付け、経営の最重要課題として組織的な管理体制の高度化に努めております。
さらに、継続的なモニタリングの実施により、リスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際には各事業への影響の低減に向けて、適正に対処する体制を構築しています。
リスク管理に係る方針・課題・対策等については、[リスク管理委員会]で報告を受け、評価・協議を行い、重要事項については経営会議を経て取締役会にて審議・決議する体制とし、他方で、気候変動等のサステナビリティ経営におけるリスクについては、ガバナンス・プロセスの中核として[サステナビリティ推進委員会]を設置し、一元的な管理を行う体制としています。また、グループ会社については、各社の経営全般を管理する経営管理部と、専門領域(施設他)についてはそれぞれ当社主管部署が横断的にリスクを把握するマトリックスでの統制を行っています。当社ではグループ会社のリスク認識を把握するため、重要な業務執行については当社の稟議決裁を経ることを定めております。
[リスク管理の体制]
(2)主要な事業等のリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済・経営環境等に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業経営成績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
政治・国際情勢の悪化は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、金融市場の変動等を通じて、国内経済や不動産市況に影響を及ぼす可能性がありますが、市場動向や関連情報を継続的に収集・分析し、事業運営や投資判断に適時反映させることで、そのリスク低減に努めています。
当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
②不動産市況に関するリスク
[リスクシナリオ]
経済情勢の悪化、感染症流行、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、また、住宅・オフィスビルの新規大量供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、時間貸駐車場の稼働低下、住宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
不動産市況の変化に対応するため、新規不動産投資や開発案件については、市況動向や収益性を慎重に見極めたうえで、取得時期や事業計画の見直しを行っています。また、保有不動産については、賃貸条件の柔軟な見直し、空室対策の強化および管理コストの抑制等により、収益力の維持・向上に努めています。
③有利子負債に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループでは、設備資金やプロジェクト(住宅・開発)事業資金を、自己資金や預り保証金・敷金、社債、借入金等で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度(有利子負債÷総資産)は51.7%となっています。
このため、金融環境が大きく変化した場合には安定した資金調達が行えなくなり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。さらに、想定を超える金利上昇が発生する場合等には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、有利子負債の水準を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化や分散、借入期間の長期化・金利の固定化など各変動リスクの制御に努めています。また、金融機関との継続的かつ良好な取引関係の構築・維持に取り組むとともに、外部格付けの取得や定量的な財務指標の設定による財務規律の徹底など、資金調達の安定化に努めています。
[有利子負債残高の推移]
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 有利子負債残高 | (百万円) | 91,153 | 89,745 | 89,058 | 92,154 | 89,816 |
| 総資産 | (百万円) | 155,355 | 157,880 | 161,287 | 167,769 | 173,613 |
| 有利子負債比率 | (%) | 58.7 | 56.8 | 55.2 | 54.9 | 51.7 |
④法制や税制変更に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法、介護保険法、貸金業法のほか、多くの法制・税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、税制等の変更または制定がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加など事業コストが増加するほか、住宅購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼし、また、保有資産価値の低下に繋がる可能性があります。
[対策]
法制・税制に関する動向を継続的に注視し、顧問弁護士や税理士と連携しながら関連法令および税制改正への適切な対応に努めています。特に、不動産関連税制の変更に関する動向を継続的に把握するとともに、税制改正や評価替えの影響について事前に検討を行っています。また、法令遵守体制の整備および社内規程の見直し等を通じて、法令および規制への対応を図るとともに、事業計画や投資判断においてもそれらを考慮する体制を構築しています。
⑤資産価値変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループが保有する販売用不動産や固定資産等の資産について、資産価値の著しい下落または収益性の低下が認識された場合には、「棚卸資産の評価に関する会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは投資有価証券を保有していることから、株式相場等が下落した場合には、評価損の計上等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、不動産の取得又は開発にあたっては、収益性や市場動向を慎重に検討したうえで投資判断を行っています。また、保有不動産については稼働状況や収益性を定期的に確認し、必要に応じて賃貸条件の見直しや売却時期の調整を行っています。 さらに、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、手元流動性の確保および借入条件の管理により資産価値の変動が事業運営に与える影響の軽減に努めています。なお、保有資産の変動に対しVaRを用いたリスク量の計量手法により、保有資産変動リスクを数値化し把握・管理しています。
[主な資産残高の推移]
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 販売用不動産 | (百万円) | 8,835 | 15,290 | 13,876 | 20,907 | 17,180 |
| 有形固定資産 | (百万円) | 83,206 | 82,982 | 72,542 | 75,861 | 72,295 |
| 投資有価証券 | (百万円) | 23,423 | 24,511 | 27,779 | 29,970 | 34,475 |
| その他有価証券評価差額金 | (百万円) | 5,609 | 6,204 | 7,641 | 7,775 | 9,727 |
| 土地再評価差額金 | (百万円) | 5,217 | 5,217 | 4,716 | 4,609 | 4,027 |
⑥自然災害、人災等に関するリスク
[リスクシナリオ]
想定外の大規模な地震・風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害、重篤な感染症によるパンデミック等が発生した場合には、当社グループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化、さらには従業員の被災により業務の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績・財政状態および事業展開に重大な影響を与えるおそれがあります。
[対策]
当社グループでは、保険の付保に加え、災害時の対応として災害対策規程ならびにBCP等対応マニュアルを策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担等を定め、かかる影響を最小限に抑える体制を整備しています。また、平常時から安否確認システムの定期的なテストや防災訓練、必要物資の備蓄などを実施しているほか、リスク分散の取り組みとして、本社機能喪失を想定した代替拠点やテレワーク環境を構築しています。
⑦気候変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
気候変動に関しては、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクだけでなく、脱炭素社会への移行における政策・法律・技術・市場などの諸制度や事業環境の変化に伴う移行リスクについても、重要な経営課題と認識しています。
気候変動によって生じる異常気象や自然・生物多様性の損失は、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、また、付随して社会環境の変化やさらなる規制の強化等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
これら経営課題の解決に向けて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、基本方針の企画立案や社内推進体制の構築・整備など、当社グループ全体の統制・推進を図るとともに重要課題(マテリアリティ)の解決に向けた取り組みを推進しています。その内容については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
⑧事業地域の偏在に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの保有・管理する物件は首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件の大きな割合が東京都内・埼玉県内という立地であることから、この地域における稼働率・賃料水準などの収益環境の変化や東京直下型地震ほか甚大な災害により当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
[対策]
首都圏における景気動向や不動産市況の変動による影響を低減するため、物件の立地特性や用途等を踏まえたポートフォリオ管理を行うとともに、賃貸用ビルの稼働率および賃料水準の維持・向上に努めています。
また、地震その他の災害リスクに備え、建物の耐震性の確認・向上、保険への加入等を通じて資産価値の保全および事業継続への影響低減を図っています。総資産に占める割合の大きい資産については、定期的にモニタリングを行い、収益環境や市場動向の変化に応じた適切な対策を講じています。
⑨保有ビルの建替に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画に基づき、計画的な修繕・メンテナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めていますが、競争力向上の観点から戦略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生及び建替え期間中に賃料が計上できない等の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当社グループでは、競争力維持・向上の観点から、ビルの建替え等の大型投資を実施する場合には、中長期的な収益性や資金計画を踏まえた慎重な検討を行っています。また、建替えに伴う一時的な費用負担や除却損の発生、建替え期間中の賃料収入の減少等については、事前に影響を見積もったうえで、資金繰りや経営成績への影響の抑制に計画的に対応しています。
⑩外部業者等に関するリスク
[リスクシナリオ]
工事発注先業者の業況・財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき契約不適合責任が履行されないような場合、あるいは設計・施工上の瑕疵(契約不適合)に起因して不測の事態が発生した場合に当社グループに責任が問われ、補修工事や補償費などの負担が発生する可能性があります。
また、マンションの販売においては、一部の物件を除き他社に販売を委託しているほか、大型のマンションプロジェクトでは企画段階から販売に至るまで他社との共同事業を多く行っていますが、委託先や共同事業者の状況等によっては販売委託や共同事業ができなくなる可能性があります。このように外部業者や共同事業者の状況によっても、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
[対策]
外部業者への業務委託に伴うリスクを低減するため、工事発注先や委託先選定にあたっては、業務遂行能力、実績および財務状況等を総合的に勘案したうえで慎重に判断しています。例えば、宅地造成工事や建物新築工事等においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者に発注するとともに、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うなど、建築基準法を遵守した万全の体制を整備しています。 これらの取り組みを通じて、外部業者や共同事業者との関係に起因するリスクの低減に努めています。
⑪開発等に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは事業の品質やスケジュール管理を徹底していますが、各事業において、サプライチェーンの停滞や混乱に起因する建築費の上昇、工期の遅れなどが発生して、開発販売計画の変更・中止が余儀なくされる可能性があります。その場合には、当社グループの事業展開、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当社グループでは、かかる影響を低減するため、建設資材の調達状況や価格動向を継続的に把握するとともに、事業の品質及び工事スケジュールやコスト管理の精度向上に努めています。 また、開発計画の策定にあたっては、工期やコストの変動リスクを考慮した事業計画の検討を行い、必要に応じて計画内容の見直しを行うなど柔軟な対応を実施しており、これら取組みにより事業展開や経営成績、財政状態への影響の抑制に努めています。
⑫建築費用等の増加に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの各プロジェクトは、大幅かつ急激な物価変動により資材価格や労務費が高騰するなどの建築費用の増加リスクにさらされています。この増加分を販売価格や賃料に転嫁することができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、建築費用の動向を注視しそのコントロールに努めるとともに、事業計画策定段階において建築費用および工期を慎重に検証し、一定の余裕を見込んだ採算管理を行っています。また、複数業者からの見積取得、設計・仕様・購買の見直し等、コスト管理の徹底に努めています。
⑬競合に関するリスク
[リスクシナリオ]
不動産事業における事業用地の取得につきましては、同業他社との競合により、想定通りの仕入れができない可能性があります。また、介護事業においても、競合等により新たな入居者の確保が困難となり入居者が減少する可能性があります。このように同業他社との競合が発生した場合には、事業機会の喪失や費用の増加をもたらし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
事業用地の取得にあたっては、当社グループ独自のソーシングに加え、金融機関、不動産業者、または共同事業先等から情報を入手し、事業用地の用途・立地条件・周辺環境・権利関係・建物建築に関する規制及び価格等について十分に事前調査と分析を行い、その結果を踏まえたうえで購入することとしています。また、仕入先との関係強化および新規先開拓を進めるとともに、安定的な仕入れ体制の構築に努めています。
介護事業においては、サービス品質の向上や入居者満足度の向上に取り組むとともに、地域の特性を踏まえた営業活動を強化することで、新規入居者の確保及び既存入居者の定着を図っています。
⑭情報セキュリティに関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループにおいては、個人情報を含む多数の顧客情報等を取扱い、保有しておりますが、サイバー攻撃やウィルス感染によるシステム障害、自然災害、委託先事故、役職員の不注意等により、個人情報を含む顧客情報等の漏洩や改ざんが生じた場合には、業務の停滞、システム復旧に伴う追加コストの発生、競争力の低下、取引機会の損失、また、社会的信用の失墜や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当該リスクを低減するため、個人情報保護法その他関連法令を遵守するとともにこれらの管理・保管について「情報セキュリティ基本方針」などの関連諸規程を整備しています。
また、全従業員を対象に標的型メール訓練やeラーニング等による情報セキュリティ研修、情報セキュリティ教育を通じて、ITリテラシーの向上と継続的な改善活動にも取り組んでいます。あわせて内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、承認手順の多重化や情報システムへのアクセス管理の強化、外部からの不正アクセス防止対策、データのバックアップ管理等の情報セキュリティ対策を実施しています。
⑮人材に関するリスク
[リスクシナリオ]
就業環境の変化や少子高齢化の進展等により、人材の継続的な確保・育成が困難となった場合、当社グループの持続的な成長が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、専門性の高い人材については、多様性と専門性を強化する方針の下、その確保が極めて重要であると認識しています。
[対策]
当社グループでは、専門職コースの新設や実力重視の給与改定を軸とした新たな人事制度を導入するなど、適切な評価と処遇、人物本位の人事運営により有能な人材の定着に取り組んでいます。また、社員の教育・研修の実施や業務を通じた人材育成を継続的に行うことにより、組織全体のレベルアップに努めています。
今後は多様性を受け入れる企業風土の確立に向け、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの取り組みをさらに強化していくとともに、引き続き、労働環境の定期的なモニタリングを通じて安心して働ける就業環境づくりを行ってまいります。
⑯りそなグループ(株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社)との関係について
[リスクシナリオ]
当社の前身は、1950年11月に株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)の店舗ビルの管理および賃貸を行うことを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、当社グループの経営はりそなグループから独立していますが、設立時の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっています。当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
現在、当社グループの経営はりそなグループから独立していますが、今後もりそなグループとの良好かつ継続的な取引関係の維持に努めるとともに、特定の取引先への依存度を低減する観点から、不動産営業事業を中心に取引先の分散や新規顧客の開拓を進めています。
⑰コンプライアンス・法令遵守に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは、国内外の事業活動において、関連する法令、社内規程、契約、倫理規範を遵守するコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、万一当社グループとその役職員に、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
当社グループはコンプライアンス・法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、グループ共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定めその遵守を徹底しています。具体的には、関係法令の改正動向を適時把握するとともに、社内規程や業務フローの見直し、役職員に対する教育・研修の実施等を通じて、コンプライアンス意識の向上を図っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
