有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15年であります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
営業未収入金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、貸倒実績がないこと及び営業未収入金の回収保全状況に基づき、当期は引当金の計上はしておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
5.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。