建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年2015/12/25 9:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間の経営成績は、収入は若干増加し、経費も減少したが、営業損失1,347千円(前中間営業損失4,214千円)、経常損失1,346千円(前中間経常損失4,213千円)、中間純損失1,798千円(前中間純損失4,627千円)となりました。
今後、建物の老朽化に伴い修繕費の増加は止むを得ないと考えます。
(2) 財政状態の分析

2015/12/25 9:06