- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/29 9:01- #2 セグメント表の脚注
その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2018/06/29 9:01- #3 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
平成28年5月16日の定時株主総会において、当社の経営陣は、現在の経営状況や建物及び設備の老朽化した現状を重く受け止め、耐震補強工事や大規模改修に必要となる資金調達は困難と判断し、今後解散する方針である旨を説明し、その方針が可決されました。
その後、平成30年5月23日の定時株主総会において、平成31年3月31日をもって、解散することが可決されました。
2018/06/29 9:01- #4 固定資産の減価償却の方法
- 2018/06/29 9:01
- #5 損益計算書の脚注（連結）
- 定資産除却損は、建物の解体費用49,256千円と、建物、構築物、工具、器具、備品の除却費30,521千円です。2018/06/29 9:01
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
建物諸施設の老朽化により、平成28年5月の定時株主総会において、「解散の方針」が可決された事を受け、平成29年9月にホール棟を解体し、その土地を売却いたしました。平成30年5月23日の定時株主総会では、平成31年3月31日をもって解散することが可決された為、今後残りの建物の解体、所有土地の売却を行い、残余財産確定後、株主へ分配いたします。2018/06/29 9:01 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度における資金の状況は、営業活動による資金が営業収入は減少し、経費は増加したため、16,025千円減少しました。
投資活動による資金は土地の売却により95,289千円あり、一方、建物の除却費用49,256千円、工具・器具・備品の取得2,700千円、差引き43,333千円増加しました。
また、財務活動による資金は、預り保証金の返済により、3,000千円減少しました。従って、年度末の資金は、174,892千円(前年度比24,308千円増)となりました。
2018/06/29 9:01- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]に記載したとおり、平成30年5月23日の定時株主総会において、解散が決定されたため、今後、残っている建物の解体による除却が発生します。2018/06/29 9:01 - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2 主な変動
減少は、減価償却費1,756千円、土地の売却28,534千円、建物の除却30,450千円
3 時価の算定方法
2018/06/29 9:01- #10 配当政策（連結）
- 配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質を強化しつつ業績の成果の配分を株主の皆様に行うことでありますが、当社は会社設立以来配当するに至っておりません。
内部留保金は建物や設備の維持管理に充当しております。
なお、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。2018/06/29 9:01 - #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
平成30年5月23日の定時株主総会において、会社の存続期間を平成31年3月31日とする定款変更について協議し、可決承認された。そのため、平成30年11月をもって当社建物に入居している全ての入居団体は転居することとなった。現在利用している建物は、解体するため、それ以降の事業収入は見込めず、平成31年3月31日をもって、会社は解散することとなった。
2018/06/29 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
