有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、大企業を中心とする企業収益の増加や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調にありますが、海外経済情勢が不安定であることから、景気の先行き不透明感は継続しているものと考えます。
その結果、売上高は36,324千円と、前年同期と比べ△18,645千円(33.9%)の減収となり、営業損失は17,846千円と、前年同期と比べ△21,374千円(605%)の減益。経常損失は17,734千円と、前年同期と比べ△34,832千円(854%)の減益。当期純損失は31,087千円と、前年同期と比べ△33,306千円(1,500%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 貸室賃貸事業
貸室賃貸事業32,318千円の事業収入は㈱レストランスワンの退室や、(一社)群馬県建設業協会の貸室料の減額により、前事業年度を下回りました(8,686千円減)。しかし、6,971千円の経常利益です(13,994千円減)。
② ホール賃貸事業
ホール賃貸事業は、平成29年6月からホール棟の解体に着手し、以後は、会議室のみの貸し出しとなったため、事業収入4,006千円は前事業年度を下回りました(9,959千円減)。その結果、16,604千円の経常損失です(3,511千円増)。
③ その他
当セグメントにおいては、事業収入はなく、8,213千円の経常損失です(4,418千円増)。
総資産は、前年同期と比べ36,212千円減少した。これは、流動資産は24,880千円増加したものの、固定資産が減価償却と土地の一部売却により61,092千円減少したためです。
(2) キャッシュ・フロー
当該事業年度における現金及び現金同等物は、営業収入が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは△16,025千円と前年同期と比べ26,628千円の減少となりました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは土地売却により43,333千円、財務活動によるキャッシュ・フローが預り保証金の返済により△3,000千円となりました。その結果、計24,308千円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は174,892千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	金額
		前年比(%)
貸室賃貸事業	32,318	△21.2
ホール賃貸事業	4,006	△71.3
合計	36,324	△33.9

(注) 1 金額は、売上金額によります。
2 上記の金額には、消費税等が含まれています。
3 ホール賃貸事業は、平成29年9月にホール棟を解体したために大きく減少しました。
(2) 受注状況
当事業年度における受注状況は上記(1)、生産実績と同じであります。
(3) 販売実績
(単位:千円)

セグメントの名称	金額
		前年比(%)
貸室賃貸事業	32,318	△21.2
ホール賃貸事業	4,006	△71.3
合計	36,324	△33.9

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 本表の金額には、消費税等が含まれています。
3 ホール賃貸事業については、(1)の(注)3と同じです。
(貸室賃貸事業)
(単位:千円)

相手先	金額	割合
(一社)群馬県建設業協会	13,135	40.6%
東日本建設業保証㈱群馬支店	7,056	21.8
前橋地区建設業協会	3,312	10.3
建設業労働災害防止協会群馬県支部	3,024	9.4
勤労者退職金共済機構群馬県支部	2,400	7.4
群馬県建設事業協同組合	1,584	4.9
群馬県農村整備建設協会	1,008	3.1
(一社)群馬建築士会	799	2.5
合計	32,318	100.0

(ホール賃貸事業)
ホール賃貸事業は、催物等に日毎、又は半日契約で賃貸するものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による、当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状況の分析
当社の当事業年度における財務諸表は、総資産が減価償却により前年度より減少しました。また、株主資本は、当期純利益が△31,087千円発生したため、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、収入は減少し、経費は増加したので、営業損失が17,846千円でました。
今後、ホール棟が解体された事による、ホール賃貸事業の収入減は止むを得ないと考えます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度における資金の状況は、営業活動による資金が営業収入は減少し、経費は増加したため、16,025千円減少しました。
投資活動による資金は土地の売却により95,289千円あり、一方、建物の除却費用49,256千円、工具・器具・備品の取得2,700千円、差引き43,333千円増加しました。
また、財務活動による資金は、預り保証金の返済により、3,000千円減少しました。従って、年度末の資金は、174,892千円(前年度比24,308千円増)となりました。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の経営環境の下での会社経営は困難と判断し、平成30年5月23日の定時株主総会において会社の存在期間を平成31年3月31日とする定款変更を議場に諮り、可決されました。しかし、残余財産の引継ぎ等に関する具体的内容については、まだ決定しておりません。