半期報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間は、売上高は13,791千円と前年同期と比べ8,795千円(38.9%)の減収となりました。しかし、営業損失は5,838千円と前年同期と比べ6,407千円(52.3%)の減少となりました。また経常損失は5,798千円と前年同期と比べ6,197千円(51.6%)の減少となり、中間純損失は5,964千円と前年同期と比べ19,219千円(76.3%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 貸室賃貸事業
貸室賃貸事業は、入居8団体で12,587千円と前年同期と比べ7,145千円(36.2%)の減収となりました。しかし、2,581千円の営業利益です(4,456千円減)。
② 会議室賃貸事業
会議室賃貸事業は、1,204千円と前年同期と比べ1,650千円(57.8%)の減収となりました。その結果、6,470千円の営業損失です(6,993千円減)。
③ その他
当セグメントにおいては、事業収入はなく、1,949千円の営業損失です(3,870千円減)。
前事業年度と比較し、総資産は5,885千円減少し、負債は79千円増加したために、純資産は5,964千円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業収入が減少したので、営業活動によるキャッシュ・フローが2,622千円減少(前年同期△15,352千円)し、投資活動によるキャッシュ・フローはなく、財務活動によるキャッシュ・フローもなく、その結果、合計2,622千円減少(前年同期30,681千円増加)し、現金及び現金同等物の中間期末残高は172,270千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
貸室賃貸事業	12,587	△36.2
会議室賃貸事業	1,204	△57.8
合計	13,791	△38.9

(注) 1 金額は、売上金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等が含まれています。
(2) 受注状況
当中間会計期間における受注状況は上記(1)、生産実績と同じであります。
(3) 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
貸室賃貸事業	12,587	△36.2
会議室賃貸事業	1,204	△57.8
合計	13,791	△38.9

(注) 本表の金額には、消費税等が含まれています。
(貸室賃貸事業)

		(単位:千円)
相手先	金額	割合(%)
(一社)群馬県建設業協会	2,995	21.7
東日本建設業保証㈱群馬支店	3,528	25.6
前橋地区建設業協会	1,656	12.0
建設業労働災害防止協会群馬県支部	1,512	10.9
勤労者退職金共済機構群馬県支部	1,200	8.7
群馬県建設事業協同組合	792	5.7
群馬県農村整備建設協会	504	3.7
(一社)群馬建築士会	400	2.9
合計	12,587	91.2

(会議室賃貸事業)
会議室賃貸事業は、催物等に日毎、又は半日契約で賃貸するものであり相手先別に記載することは困難ですが、総販売実績の8.8%を占めております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の経営成績は、収入は減少し、経費も減少したが、営業損失5,838千円(前中間営業損失12,245千円)、経常損失5,798千円(前中間経常損失11,995千円)、中間純損失5,964千円(前中間純損失25,183千円)となりました。
ホール棟が解体された事により、会議室賃貸収入のみであり大きく減少しました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産304,980千円は、前中間会計期間末より15,396千円減少しました。また、当中間会計期間末の負債94,894千円は、前中間会計期間末より3,528千円減少しました。株主資本は、中間純損失が5,964千円発生し、自己株式が17,695千円のため、自己資本比率は68.8%と若干下りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、収入減、経費減により、2,622千円減少(前中間期は15,352千円減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増減はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありません。
以上により、当中間会計期間における現金及び現金同等物は2,622千円減少し、中間期末残高は172,270千円となりました。
今後、事務所棟の解体が予定されており、その資金源として土地の売却を予定しております。