有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、賃貸用オフィスビル及び賃貸用ホール(土地を含む)を有し、不動産賃貸を行っております。
従って、当社は「貸室賃貸事業」と「ホール賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	貸室賃貸事業	ホール賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,004	13,965	54,969	―	54,969
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	41,004	13,965	54,969	―	54,969
セグメント利益又は セグメント損失(△)	20,965	△13,093	7,871	△3,795	4,076
セグメント資産	112,786	73,690	186,476	160,601	347,077
セグメント負債	95,438	788	96,226	3,714	99,940
その他の項目
減価償却費	4,761	1,926	6,687	0	6,687
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	―	―	―	―	―

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	貸室賃貸事業	ホール賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,318	4,006	36,324	―	36,324
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	32,318	4,006	36,324	―	36,324
セグメント利益又は セグメント損失(△)	6,971	△16,604	△9,633	△8,101	△17,734
セグメント資産	124,935	―	124,935	185,930	310,865
セグメント負債	92,320	149	92,469	2,346	94,815
その他の項目
減価償却費	4,738	―	4,738	―	4,738
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,700	―	2,700	―	2,700

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差異及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
「セグメント利益」等の差異調整はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。