有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、賃貸用オフィスビル及び賃貸用ホール(土地を含む)を有し、不動産賃貸を行っております。
従って、当社は「貸室賃貸事業」と「ホール賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差異及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
「セグメント利益」等の差異調整はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、賃貸用オフィスビル及び賃貸用ホール(土地を含む)を有し、不動産賃貸を行っております。
従って、当社は「貸室賃貸事業」と「ホール賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 貸室賃貸事業 | ホール賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,497 | 15,901 | 57,398 | ― | 57,398 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,497 | 15,901 | 57,398 | ― | 57,398 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 17,870 | △14,277 | 3,593 | △4,683 | △1,090 |
| セグメント資産 | 117,888 | 75,858 | 193,746 | 154,321 | 348,067 |
| セグメント負債 | 99,050 | 1,422 | 100,472 | 2,677 | 103,149 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,025 | 2,022 | 7,047 | ― | 7,047 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 貸室賃貸事業 | ホール賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,004 | 13,965 | 54,969 | ― | 54,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,004 | 13,965 | 54,969 | ― | 54,969 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 20,965 | △13,093 | 7,871 | △3,795 | 4,076 |
| セグメント資産 | 112,786 | 73,690 | 186,476 | 160,601 | 347,077 |
| セグメント負債 | 95,438 | 788 | 96,226 | 3,714 | 99,940 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,761 | 1,926 | 6,687 | 0 | 6,687 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差異及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
「セグメント利益」等の差異調整はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。