建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/29 9:18

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
2 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/29 9:18

#3 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
平成28年5月16日の定時株主総会において、当社の経営陣は、現在の経営状況や建物及び設備の老朽化した現状を重く受け止め、耐震補強工事や大規模改修に必要となる資金調達は困難と判断し、今後解散する方針である旨を説明し、その方針が可決されました。
しかし、まだ決議はされておりませんので解散の期日等、具体的な事項は、決定しておりません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2017/06/29 9:18

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
建物諸施設の老朽化により、当事業年度末現在において今後、建物を解体し、土地も売却して、会社を解散する方針です。2017/06/29 9:18

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

事業の状況] 4 [事業等のリスク]に記載したとおり、今後、解散が決定し、土地を売却することになると建物等の除却が発生します。2017/06/29 9:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の当事業年度の経営成績は、収入は減少したが、経費も減少したので、営業利益が3,528千円でました。
今後、建物の老朽化に伴い修繕費の発生は止むを得ないと考えます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

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#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質を強化しつつ業績の成果の配分を株主の皆様に行うことでありますが、当社は会社設立以来配当するに至っておりません。
内部留保金は建物や設備の維持管理に充当しております。
なお、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。2017/06/29 9:18