建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年2017/12/22 9:02

#2 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注) 1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却費(6,556千円)であります。当中間会計期間の主な減少は、土地の売却(28,534千円)、建物の除却(30,450千円)、減価償却費(1,971千円)であります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/12/22 9:02