構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………10～47年
工具器具備品…4～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、即時償却を行っております。2019/06/26 9:34

#2 担保に供している資産の注記

下記の資産を長期借入金及び短期借入金640,172千円の担保に供しております。

1 建物・構築物	200,820千円
2 土地	614,616
計	815,436

当中間会計期間(2019年3月31日)
下記の資産を長期借入金及び短期借入金676,909千円の担保に供しております。

2019/06/26 9:34

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 9:34