有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社は、営業収入の大部分が本社ビルの賃貸料収入であり、テナントは県内の建設業団体及び関係団体に限定されていることから、経営は比較的安定しており、余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、ビルのテナントより長期的な資金を預り保証金として調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、ビルのテナントから受入れており、返済が実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金のうち、返済条件等が不明のものについては、将来キャッシュ・フローを把握することが
極めて困難と認められることから、当該帳簿価額によっております。
(注)3.金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社は、営業収入の大部分が本社ビルの賃貸料収入であり、テナントは県内の建設業団体及び関係団体に限定されていることから、経営は比較的安定しており、余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、ビルのテナントより長期的な資金を預り保証金として調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、ビルのテナントから受入れており、返済が実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 133,666 | 133,666 | ― |
| 資産計 | 133,666 | 133,666 | ― |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 143,129 | 143,129 | ― |
| 資産計 | 143,129 | 143,129 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 預り保証金 | 4,492 22,861 | 4,492 12,861 |
非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当該帳簿価額によっております。
預り保証金のうち、返済条件等が不明のものについては、将来キャッシュ・フローを把握することが
極めて困難と認められることから、当該帳簿価額によっております。
(注)3.金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 133,666 | ― | ― | ― |
| 合計 | 133,666 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 143,129 | ― | ― | ― |
| 合計 | 143,129 | ― | ― | ― |