建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2014/12/25 11:21

#2 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの内容
当社の報告セグメントは、当社で所有する建物及び駐車場を、入居者等を中心に貸与する不動産賃貸のみであります。
(2) 報告セグメントの種類

2014/12/25 11:21

#3 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2014/12/25 11:21