建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2015/12/24 9:24

#2 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間は、営業収入(44,393千円)、利息受取額(6千円)及び利息の支払額(△3千円)、営業費支出(△26,697千円)や法人税等の支払い(△6,110千円)などで営業活動によるキャッシュ・フローは11,585千円、建物のトイレ改装(△9,420千円)や看板の改修(△594千円)などで投資活動によるキャッシュ・フローは△10,877千円、短期借入(3,000千円)はあったものの配当金の支払い(△12,000千円)や預り保証金の返還(△6,400千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△15,400千円となっております。
この結果、当中間会計期間が△14,692千円と前中間会計期間△753千円に比べ13,939千円(1,851.1%)キャッシュ・フローは減少しております。

2015/12/24 9:24

#3 生産、受注及び販売の状況

(注) 1.建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/12/24 9:24