構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物は、建物本体、プロパン庫、受水槽、エレベーター、電気設備、空調設備等を含み、建物延面積は3,572.5 ㎡です。
2.構築物は、看板、緑化設備、外構工事等であります。
3.金額は、消費税等を含んだ金額で記載しております。

2017/06/28 9:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の主な耐用年数は次のとおりです。
建物 12～50年、 構築物 10～40年、 工具・器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、無形固定資産の耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)2017/06/28 9:08