建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(イ)品目別内訳

品目	数量			金額(千円)
	件数(件)	土地面積(㎡)	建物面積(㎡)
一戸建	6	576.52	445.91	165,080

(ロ)地域別内訳

地域	数量			金額(千円)
	件数(件)	土地面積(㎡)	建物面積(㎡)
大阪府	2	79.23	126.68	13,243

ホ 仕掛販売用不動産

2014/09/22 11:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
………均等額償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/09/22 11:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	─	△2,584千円
土地	─	13,198 〃

(注) 当連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却損、建物部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損として計上しております。

2014/09/22 11:16

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	─	643千円
土地	─	2,295 〃

2014/09/22 11:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	849千円	2,505千円
工具、器具及び備品	101 〃	168 〃

2014/09/22 11:16

#6 対処すべき課題（連結）

当社は不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。
また、ホームインスペクション(建物診断)・第三者機関による耐震基準適合調査結果を踏まえた「インスペクション+建物保証(1年)付仲介(マンションは1年間の住宅設備保証)」に取り組んでおり、従来からの土地境界についての第三者機関の土地家屋調査士法人による現況境界調査制度と併せて安心で安全な不動産の仲介を目指しております。
今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、一般仲介の枠を超える有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。

2014/09/22 11:16

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	─	32,188千円
土地	─	101,799 〃

2014/09/22 11:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸用マンションの売却

建物	31,232	千円
土地	110,775	千円

高速神戸営業所の売却

建物	3,201	千円
土地	15,347	千円

賃貸用マンションの販売用不動産への振替

2014/09/22 11:16

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,957百万円(前連結会計年度末は4,621百万円)で、建物が27百万円、土地が46百万円減少したこと等により有形固定資産が65百万円減少いたしましたが、投資有価証券が203百万円、長期預金が200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して336百万円の増加となりました。
(流動負債)

2014/09/22 11:16

#10 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	15,592千円
土地	21,807 〃
計	37,399千円

2014/09/22 11:16

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15,592千円
土地	21,807 〃
計	37,399千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2014/09/22 11:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
………均等額償却2014/09/22 11:16

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)はすべて変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2014/09/22 11:16