建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
………均等額償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/03/28 9:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	55,056千円	―千円
土地	△53,798 〃	― 〃

(注) 前連結会計年度については、土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却損、建物部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益として計上しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,344千円	2,257千円
工具、器具及び備品	0 〃	36 〃

2016/03/28 9:01

#4 対処すべき課題（連結）

当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険等を行っております。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。
中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取り組んでおります。

2016/03/28 9:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	31,303千円	30,241千円
土地	101,799 〃	101,799 〃

2016/03/28 9:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,719百万円(前連結会計年度末は4,885百万円)
で、工具、器具及び備品が10百万円増加いたしましたが、土地が115百万円、建物及び構築物が36百万円減少いたしましたこと等により有形固定資産が141百万円減少、無形固定資産のソフトウエアが9百万円減少、投資その他の資産の敷金及び保証金が25百万円減少、繰延税金資産が6百万円増加いたしましたこと等により、前連結会計年度末と比較して165百万円の減少となりました。
(流動負債)

2016/03/28 9:01

#7 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物	10,820千円
土地	36,206 〃
計	47,026千円

2016/03/28 9:01

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15,009千円
土地	115,929 〃
計	130,938千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2016/03/28 9:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
………均等額償却2016/03/28 9:01

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金並びに完成工事未収入金は、1年以内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに敷金及び保証金は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金並びに預り金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及び社債(1年内償還予定の社債含む)は、主に営業取引に係る資金調達であり、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

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