- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
2016/03/28 9:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
受取手数料:不動産売買・賃貸取引の仲介業務及び不動産取引における関連業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/03/28 9:01- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/03/28 9:01 - #4 業績等の概要
不動産売上につきましては、長期優良住宅を主体とした高品質の建売住宅やリノベーションマンションの提供に加えて、新築一棟収益マンションの販売にも取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,770百万円(対前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は、499百万円(同14.3%増)、経常利益は、488百万円(同16.1%増)、当期純利益につきましては、子会社再編に伴い、繰延税金資産を計上したことによる税効果により442百万円(同1.7%増)となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載の金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2016/03/28 9:01- #5 生産、受注及び販売の状況
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3 主な売上高の内訳
① 不動産売上
2016/03/28 9:01- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、売上高につきましては、6,770百万円(対前連結会計年度比2.0%増加)となり、132百万円の増収となりました。
その主な要因は、不動産売上高が前連結会計年度に比べて45百万円減少の1,015百万円(同4.3%減少)、工事売上高が前連結会計年度に比べて77百万円減少の1,701百万円(同4.4%減少)したものの、不動産賃貸収入が前連結会計年度に比べて7百万円増加の455百万円(同1.7%増加)、不動産管理収入が前連結会計年度に比べて28百万円増加の530百万円(同5.7%増加)、受取手数料収入が前連結会計年度に比べて219百万円増加の3,066百万円(同7.7%増加)となったことによります。
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