有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

2023/03/20 14:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	54,852	千円	-	千円
土地	△12,298	〃	-	〃

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2023/03/20 14:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	6,152	千円	2,526	千円
工具、器具及び備品	472	〃	1,207	〃

2023/03/20 14:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	1,455,932	千円	1,453,278	千円
工具、器具及び備品	-	〃	1,865	〃

上記以外に宅地建物取引業法に基づく営業保証供託金として差し入れている資産は次のとおりであります。

2023/03/20 14:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

	用 途	場 所	種 類	減損損失
①	賃貸等不動産	兵庫県他	建物及び構築物	3,267千円
			土地	45,074 〃
②	店舗資産	兵庫県	建物及び構築物	4,670千円
			工具、器具及び備品	35 〃

当社グループは、資産のグルーピングを賃貸用不動産については各物件単位で、本社等については共用資産として行っております。また、閉鎖の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
①当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、「建物及び構築物」及び「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2023/03/20 14:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加いたしました。その主な要因は、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が39百万円増加したこと、建物及び構築物が39百万円、土地が15百万円、長期未収入金が13百万円減少したことであります。
[流動負債]

2023/03/20 14:14