フジ住宅(8860)の売上高 - 分譲住宅の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 90億4063万
- 2014年6月30日 -41.38%
- 52億9931万
- 2015年6月30日 +3.46%
- 54億8255万
- 2016年6月30日 +52.89%
- 83億8215万
- 2017年6月30日 +11.48%
- 93億4409万
- 2018年6月30日 -4.4%
- 89億3318万
- 2019年6月30日 -29.56%
- 62億9250万
- 2020年6月30日 -6.35%
- 58億9304万
- 2021年6月30日 +64.3%
- 96億8203万
- 2022年6月30日 -14.26%
- 83億95万
- 2023年6月30日 -4.06%
- 79億6354万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/08 13:59
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 保証債務の注記(連結)
- 当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金(金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金)を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間(平均20日から40日程度)、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。2023/08/08 13:59
- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/08/08 13:59
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事業を含んでおります。セグメントの名称 事業区分 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) その他の収益(注)2 6,073,959 6,551,507 外部顧客への売上高 27,698,109 27,115,493
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/08/08 13:59
(単位:千円) 売上高 金額 報告セグメント計 27,598,227 「その他」の区分の売上高 36,824 セグメント間取引消去 △519,557 四半期連結損益計算書の売上高 27,115,493 - #5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収入を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替後の数値を記載しております。2023/08/08 13:59 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界におきましても、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格は上昇若しくは高止まりの状況が続いており、物価高も家計の購買力を下押ししている状況にあります。今後想定される金利上昇がどの程度のものになるのか、物価上昇圧力の落ち着き度合いや、賃金上昇の定着度合いなど、先行きが見通しづらい状況にありますが、事業環境を敏感に察知し、柔軟に対応することができる当社のバランス経営こそ、このような状況下において強さを発揮できるものと考えております。2023/08/08 13:59
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べて減少しましたが、各段階利益は増加する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #7 表示方法の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (保険代理店事業に係る収益の処理方法)2023/08/08 13:59
当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理することを契機とした変更であります。