※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価に基づき算出しております。

2014/09/17 10:08

#2 対処すべき課題（連結）

上記の指標の実績数値は、次のとおりとなっております。

在庫量の指標	目標倍率	前連結会計年度	当連結会計年度
有利子負債/たな卸不動産	0.8倍以下	0.78倍	0.75倍
たな卸不動産/純資産	2倍以下	2.64倍	2.72倍

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券

時価のあるもの	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記につきましては、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記につきましては、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第3項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額5,499百万円(21.5%)及び社債の償還による減少額520百万円(66.7%)を反映したものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末比2,547百万円(11.7%)増加して、24,308百万円となりました。主な要因は、当期純利益3,261百万円の計上による資金増加要因と配当金の支払額820百万円の資金減少要因を反映したものであります。
利益剰余金は剰余金の配当による減少及び当期純利益の計上による増加によって前連結会計年度末比2,441百万円(20.7%)増加して、14,237百万円となりました。

2014/09/17 10:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

② たな卸資産

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	611.56円	676.44円
1株当たり当期純利益金額	64.07円	91.13円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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