当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産業界におきましては、史上最低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援税制などのプラス要素はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要による反動減が長引いており、加えて建築コストの高騰により、分譲マンションを中心に住宅需要は低迷しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により、54,424百万円(前年同期比8.7%減)となり、前年同期を下回りました。また、主として自由設計住宅・分譲マンションの引渡しが減少したことから、営業利益・経常利益・四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の実績は以下のとおりであります。

2015/02/12 9:26

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	60円19銭	42円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	2,152,378	1,526,517
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	2,152,378	1,526,517
普通株式の期中平均株式数(千株)	35,759	36,043
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	59円89銭	42円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(千株)	180	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	平成26年6月18日開催の定時株主総会において決議された新株予約権新株予約権の個数 2,486個普通株式 1,243,000株

2015/02/12 9:26