- 8860
- 2026/10/09
- 時価
- 255億円
- PER 予
- 5.4倍
- 2010年以降
- 4.43-11.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.36-1.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.61%
- ROE 予
- 7.8%
- ROA 予
- 2.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 6億6710万
- 2022年3月31日 -11.22%
- 5億9224万
個別
- 2021年3月31日
- 1億8169万
- 2022年3月31日 +7.98%
- 1億9619万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。2025/05/02 13:24
【関連情報】 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~15年2025/05/02 13:24
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。2025/05/02 13:24
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少額680百万円(前期比3.3%減)及び棚卸資産の増加額1,882百万円(前期比2.4%増)等を反映したものであります。2025/05/02 13:24
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,674百万円増加して44,541百万円(前期比9.0%増)となりました。この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額7,738百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額4,093百万円等の減少要因を反映したものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の592百万円(前期比11.2%減)となりました。また、投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円増加の4,892百万円(前期比14.5%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加して109,162百万円(前期比2.9%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,586百万円増加して48,223百万円(前期比8.0%増)となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少して60,939百万円(前期比0.9%減)となりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~15年2025/05/02 13:24
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法