売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	26,798,477	56,434,408	81,800,589	118,698,880
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,644,959	3,474,461	4,573,645	5,827,210

(注)1株当たり当期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2025/05/02 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」は、不動産の賃貸及び管理を行っております。「建設関連事業」は、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/05/02 13:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/05/02 13:24

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

セグメントの名称	事業区分	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益		22,943,863
外部顧客への売上高		118,698,880

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/02 13:24

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	123,233,916	122,376,822
セグメント間取引消去	△1,692,397	△3,677,941
連結財務諸表の売上高	121,541,518	118,698,880

2025/05/02 13:24

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/02 13:24

#8 役員報酬（連結）

また、2020年6月24日の定時株主総会におきまして、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に対して株式交付信託制度を導入すること並びに2020年3月期からの3事業年度ごとを対象に設定する信託に対し、総額96百万円を上限とする資金を拠出することを決議しました。これにより役員(社外役員を除く)の報酬は金銭報酬である「基本報酬」及び非金銭報酬である株式交付信託制度による「株式報酬」により構成されております。
本株式報酬は、2019年5月8日公表の中期利益計画の連結売上高の達成を割当て条件に設定しております。本株式報酬は、当社の持続的な発展と役員報酬の連動性を高めるため、役員の業績目標達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、2019年5月8日公表の中期利益計画の連結売上高を達成した場合のみ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が定めた株式交付規程に基づいた当社株式を交付し、未達成の場合には株式は交付しません。なお、当連結会計年度においては、連結売上高が118,698百万円となり、計画値は未達成となりました。
取締役の報酬等は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容及びその額またはその算定方法、業績連動型株式報酬の内容及びその額もしくは数またはその算定方法、報酬等の種類別の支給割合及び各取締役への配分額、報酬等を与える時期または条件につきましては、取締役会において定めた役員規程に基づき、代表取締役に一任して決定する方針としております。代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断しているためであります。また、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記の方針に従い、代表取締役2名(代表取締役会長 今井光郎及び代表取締役社長 宮脇宣綱)が決定しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、取締役会は、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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#9 監査報酬（連結）

・内部監査室によるコンプライアンス監査に対する評価
・在庫圧縮計画として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標として在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指標のモニタリング
・子会社に対するコンプライアンス遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の評価

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化・深刻化による国内外における経済活動の抑制、個人消費や企業収益の減少などが経済全体に影響を及ぼしております。当社グループにおいては、土地有効活用セグメントで前連結会計年度のコロナ禍における1度目の緊急事態宣言に伴う約3か月の営業自粛により、建築請負の受注件数が減少し、当連結会計年度の売上高に影響を及ぼしました。一方で、従前にも増して、個人投資家向け一棟売賃貸アパートについては投資家による注目度が高まり、極めて順調に受注、引渡しが増加しております。また、分譲住宅セグメントにおいては、前連結会計年度はコロナ禍による将来的な業績影響を軽減すべく実施した販売価格柔軟化による販売促進のため、多額の評価損を計上しましたが、当連結会計年度はそのような影響は無く、増収に伴う利益をそのまま反映し大幅な増益となりました。
不動産業界におきましては、テレワークの普及などにより、住環境の見直しが進んだことや低金利の環境による後押しが好影響となったものの、数年来の土地価格の上昇やウッドショックによる木材価格の高騰と住宅設備の相次ぐ値上げによる建物原価の上昇が販売価格に転嫁されることによって、販売環境は厳しさを増しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が、中長期的に当社グループの経営環境に大きな変化をもたらすとは考えにくく、経営方針、経営戦略等や経営環境への影響については記載しておりません。

2025/05/02 13:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売におきましては、感染力が強いとされる新型コロナウイルス感染症オミクロン株による第6波の感染再拡大による影響及びコロナ禍における住宅特需が一巡したことにより受注減となりました。また、前連結会計年度は兵庫県加古川市の大型分譲住宅用地を素地販売したこともあり、当連結会計年度の素地販売は大きく減少したものの、戸建自由設計住宅等及び分譲マンションについては、前連結会計年度に好調に推移した受注物件の引渡しにより増加しました。
当連結会計年度の戸建自由設計住宅等の引渡戸数が823戸(前期は714戸)、分譲マンションの引渡戸数が210戸(前期は138戸)と前連結会計年度に比べて大幅に増加したことに加えて、収益性の改善により、当セグメントの売上高は45,388百万円(前期比12.8%増)となり、セグメント利益は1,475百万円(前期比273.0%増)となりました。
(住宅流通セグメント)

2025/05/02 13:24

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
主として大阪府下及び周辺地域において、当社では、中古住宅アセット事業に係る賃貸等不動産を有しており、当社の連結子会社であるフジ・アメニティサービス株式会社では、賃貸集合住宅等の賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,346,474千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,438,968千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/05/02 13:24

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/05/02 13:24