※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価に基づき算出しております。

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#2 事業等のリスク

3【事業等のリスク】
当社グループの事業は、全て不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向、各種不動産法規の改廃、建築資材の原材料の価格動向等に影響を受けております。当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該リスクが当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす金額は不明ですが、リスクが顕在化した場合は、事業継続の観点から、純資産の範囲内で賄えることが、リスクの最大の許容量と考えております。当該リスクの顕在化する可能性は、常にあるものと認識し、それぞれ対応策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産

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#4 監査報酬（連結）

・大型分譲住宅等の現場視察と、販売状況、利益率、在庫回転率の確認
・適正な在庫残高の把握として、事業部門ごとの売上高に占める在庫の金額をコントロールする指標や、全社的な指標として在庫に対する有利子負債の金額をコントロールする指標及び純資産に対する在庫の金額をコントロールする指標のモニタリング
・子会社に対するコンプライアンス遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況の評価

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として意識し、10%以上を目標としております。
また、財政状態の安全性及び健全性の確保のため、自己資本比率25%以上を目標としております。当社グループは不動産事業の多角化によるバランス経営を行っていることから、事業形態が異なる事業部門ごとに、定期的に事業部門別貸借対照表を作成することや、事業形態ごとに売上高に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定し、事業部門ごとに在庫の回転状況を検証しております。また、全社的な安全性の指標として、在庫に対する有利子負債の額をコントロールする目標比率や、急激な土地の時価下落に備えるため純資産額に対する在庫の金額をコントロールする目標比率を設定しており、これらの指標についても定期的にモニタリングを行うことで、経営のさらなる安定化と収益力の向上を目指しております。
2022年5月10日に公表しました中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度となる2025年3月期の業績目標は、以下のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加額5,298百万円(前期比8.1%増)及びその他固定負債の減少額341百万円(前期比54.4%減)を反映したものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,921百万円増加して51,004百万円(前期比8.3%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,559百万円の計上による資金増加要因及び配当金の支払額992百万円の資金減少要因並びに自己株式の処分による増加額199百万円等を反映したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の30.45%から30.32%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,316.94円から1,413.94円となりました。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,585千円、124,500株、当事業年度50,496千円、80,000株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,316.94円	1,413.94円
1株当たり当期純利益	106.65円	126.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,097千株、当連結会計年度776千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,052千株、当連結会計年度861千株)。

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