空港施設(8864)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 13億5400万
- 2013年12月31日 +62.44%
- 21億9944万
- 2014年9月30日 -39.44%
- 13億3203万
- 2014年12月31日 +47.47%
- 19億6436万
- 2015年9月30日 -48.66%
- 10億845万
- 2015年12月31日 +51.65%
- 15億2929万
- 2016年9月30日 -13.77%
- 13億1868万
- 2016年12月31日 +56.67%
- 20億6595万
- 2017年9月30日 -27.69%
- 14億9387万
- 2017年12月31日 +46.53%
- 21億8894万
- 2018年9月30日 -27.48%
- 15億8744万
- 2018年12月31日 +50.71%
- 23億9246万
- 2019年9月30日 -22.52%
- 18億5376万
- 2019年12月31日 +43.21%
- 26億5483万
- 2020年9月30日 -34.5%
- 17億3886万
- 2020年12月31日 +44.99%
- 25億2112万
- 2021年9月30日 -32.15%
- 17億1070万
- 2021年12月31日 +47.67%
- 25億2619万
- 2022年9月30日 -41.84%
- 14億6923万
- 2022年12月31日 +42.36%
- 20億9156万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (6)固定資産の減損のリスクについて2026/06/23 13:40
当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて - #2 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/23 13:40
(注)上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,084 580 ㈱安藤・間 146,500 146,500 羽田空港及び周辺の空港関連事業等における取引の安定的且つ長期的な維持・強化のため保有しております。同社とは当社事業提携の円滑化、当社の不動産賃貸事業において所有施設の建設及び修繕工事等の取引実績があり、事業の成長・継続に大きく貢献していることから今後も信頼関係構築・強化を図っていきます。 有 285 200
みなし保有株式