エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もある中、引き続き新鋭機材の導入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでおり、同時に不足する乗員等の訓練施設や人員の増強に加え、機用品倉庫や従業員寮、機内食工場等の確保が必要な状況にあり、当社もこれらに対応しております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は18,619百万円(前年同期比2.6%増)となりました。営業利益は、ホテル取得に伴い発生した公租公課が今期はなくなったこと等により3,647百万円(同10.3%増)となり、営業外費用においては、前期に計上した社債発行費や撤去費用引当金繰入額が今期は発生していないこと等により、経常利益は3,547百万円(同25.5%増)となりました。また今期は特別損失として台風被害及び羽田断水関連で臨時損失が発生しましたが、業績への影響は軽微であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,206百万円(同21.3%増)と増益となり概ね順調に推移しております。
なお11月初めに発生した羽田空港第2ターミナルビル等での断水事案につきましては、現在航空当局において検討委員会を設置し原因究明が行われており、当社も全面的に協力する等適切に対応してまいります。
2020/02/03 10:51