四半期報告書-第43期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主力の仲介事業が堅調に推移し、営業収益は53,723百万円(前年同期比9.8%増)と同期間の過去最高を更新いたしました。また、マイナス金利政策の影響で、退職給付債務に係る数理計算上の差異を当期一括費用処理していることによる当期特有の営業費用が391百万円増加したものの、営業利益は10,529百万円(同9.2%増)、経常利益は10,665百万円(同9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,236百万円(同12.8%増)と、増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[仲介業務]
当不動産流通業界における既存住宅等の取引は、(公財)東日本不動産流通機構によると、首都圏における中古マンションの成約件数が4～12月累計で前年同期比8.3%の増加、戸建・土地を含めた総合計で7.2%の増加となったことに加え、平均成約価格は、マンションが前年同月比48ヶ月連続の上昇、総平均が前年同期比4.1%の上昇と、件数・価格とも堅調に推移いたしました。また、不動産投資市場における物件の売買は、都心では価格に過熱感がありますが、地方への投資やリートの物流施設・ホテルなどの取得が増加するなど、全体としては活発な動きが続きました。
このような業界環境のもと、当社仲介業務におきましては、当第3四半期連結累計期間の取扱件数は26,742件(前年同期比0.3%減)と前年同期並みで、都心を中心として取扱単価が大きく上昇、取扱高は844,940百万円(同7.9%増)、営業収益は43,768百万円(同8.9%増)と、ともに同期間の過去最高を更新いたしました。また、退職給付関連の原価増があったものの前年同期並みの営業利益率を維持、営業利益は11,839百万円(同8.1%増)を計上いたしました。
なお、当期間におきましては、広島市に「広島駅前営業センター」を新規出店するとともに、13店舗の移転・改装を実施、また、賃貸取扱店舗を5店舗増設いたしました。詳細は当社ホームページでご覧下さい。
今後も、地域の皆さまが親しみやすく、利用しやすい店舗づくりを進めてまいります。
[受託販売業務]
新築マンション市場におきましては、首都圏の供給戸数は前年同期比7.5%の減少で、平均初月契約率も好不調の分かれ目となる70%を下回るなど、販売価格の高騰等で需給ともに低調となりました。当社におきましては、契約の進捗は前年同期を上回って推移しているものの、当期は前年同期に比べて引渡・計上時期が第4四半期に集中していることから、取扱件数は2,229件(前年同期比8.2%減)となりました。取扱単価の上昇で取扱高は95,468百万円(同0.9%減)と前年同期並みで、営業収益は3,117百万円(同1.1%増)、営業利益は711百万円(同23.5%増)と、増収増益を計上いたしました。
[賃貸業務]
東京都心部のオフィスビル市場におきましては、既存ビルの空室率の低下と平均賃料の小幅な上昇が続いておりますが、当社における営業収益は1,634百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は791百万円(同1.8%減)と、前年同期並みとなりました。
[不動産販売業務]
宅地販売を主力とする不動産販売業務におきましては、城南地区を中心に引渡・計上件数が増加、営業収益は5,599百万円(前年同期比29.5%増)、営業利益は299百万円(同91.6%増)を計上いたしました。
[その他]
その他、住宅ローンに係る事務代行業務等により、営業収益は382百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益は181百万円(同35.9%増)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18,456百万円減少し、128,617百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少により流動資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて20,154百万円減少し、28,021百万円となりました。これは主に、預り金の減少等により流動負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し、100,595百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて11.0ポイント上昇し、78.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。