有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国)において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は917百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は12百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	52,766	52,599
	期中増減額	△167	△1,736
	期末残高	52,599	50,863
期末時価		34,595	33,247

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
前連結会計年度
増加は、賃貸用のオフィスビルの取得 112百万円、賃貸用のオフィスビル等のリニューアル 73百万円、為替換算差額 162百万円、減少は、販売用不動産への振替 155百万円、賃貸用の駐車場の売却 50百万円、減価償却 316百万円であります。
当連結会計年度
増加は、賃貸用のオフィスビル等のリニューアル 391百万円、減少は、販売用不動産への振替 1,495百万円、賃貸用のマンションの売却 187百万円、賃貸用のオフィスビルの自社使用への転用 130百万円、減価償却 314百万円であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。