無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないのれんであります。
【関連情報】

2024/06/27 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

建物及び構築物	4年～56年
機械装置及び運搬具	6年～10年
工具、器具及び備品	2年～20年

2024/06/27 15:22

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないのれんであります。

2024/06/27 15:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

建物	4年～56年
構築物	10年～20年
機械及び装置	10年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

2024/06/27 15:22