建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスク
低炭素経済への移行の取組が進み、建築物の環境性能向上の目的で、建築資材や設備の省エネ性能に関する規制強化や炭素税などの税制改正等が実施された場合、建築コストなどの事業コストの増加や、規制前に建築された建物の価値下落による保有損失等が想定されます。
機会

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#2 人的資本（連結）

資格取得支援
高難易度の国家資格について、合格者に対する取得費用の負担と資格手当の支給を行っております。特に、宅地建物取引士については、当社の事業において必要不可欠な資格であるため、受験者に対して、社内模試の実施等、合格へ向けたバックアップを行っております。
ジョブローテーション

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地原価	2,775	24.9	2,507	22.5
建物原価	6,890	61.9	7,133	64.1
その他	1,457	13.1	1,494	13.4

(注) 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	13,336 〃	100,891 〃
建物及び構築物	5,396 〃	16,482 〃
販売用不動産	4,410 〃	4,362 〃

(2) 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の取得	12,333	百万円
土地	賃貸用不動産の取得	91,119	〃

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