有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約や不動産店舗用建物、時間貸駐車場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、用途により10年から49年までとし、割引率は0.57%から2.3%を使用して資産除去債務の 金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	644,055千円	843,530千円
有形固定資産の取得に伴う増加	115,784千円	89,348千円
見積りの変更による増加	114,745千円	-千円
時の経過による調整額	9,994千円	10,423千円
資産除去債務の履行による減少	△41,049千円	△35,340千円
期末残高	843,530千円	907,961千円

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有 しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい ないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債 務を計上しておりません。