有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成24年1月1日付けで、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△916,175
(2)	年金資産(千円)	639,334
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△276,841
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△85,034
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△361,876
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△361,876

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	99,624
(2)	利息費用(千円)	7,788
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△10,148
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,698
(5)	退職給付費用(千円)	102,962
(6)	確定拠出年金(千円)	54,747

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	922,670	千円
勤務費用	56,279
利息費用	5,901
数理計算上の差異の発生額	11,140
退職給付の支払額	△17,275
退職給付債務の期末残高	978,715

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	639,334	千円
期待運用収益	12,787
数理計算上の差異の発生額	84,330
事業主からの拠出額	52,694
退職給付の支払額	△17,275
年金資産の期末残高	771,870

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	978,715	千円
年金資産	△771,870
	206,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206,845
退職給付に係る負債	206,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	206,845

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	56,279	千円
利息費用	5,901
期待運用収益	△12,787
数理計算上の差異の費用処理額	△303
確定給付制度に係る退職給付費用	49,090

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

155,181

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46	%
株式	50
現金及び預金	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、57,854千円であります。