有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	182,866千円		219,271千円
未払事業税	79,365		98,789
貸倒引当金	46,761		50,675
ポイント引当金	42,328		44,619
退職給付引当金	134,100		-
退職給付に係る負債	-		77,964
繰越欠損金	43,871		-
役員退職慰労引当金	32,401		34,832
賃貸事業損失引当金※2	14,246		118,721
資産除去債務	133,758		181,326
その他	97,695		157,862
小計	807,394		984,063
評価性引当額	△87,778		△57,651
計	719,616		926,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,992		5,999
その他	7,131		13,361
計	17,124		19,360
繰延税金資産の純額	702,491		907,051

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	385,235千円		463,138千円
固定資産―繰延税金資産	317,256		450,897
固定負債―その他	-		△6,984

※2 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賃貸事業損失引当金」は、重
要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた14,246千円は、賃貸事業損失
引当金14,246千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
のれん償却額	2.3		2.1
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。