有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,142千円		90,219千円
未払事業税	46,429		70,346
貸倒引当金	15,608		-
退職給付引当金	59,076		56,881
役員退職慰労引当金	17,180		18,836
資産除去債務	132,392		172,509
賃貸事業損失引当金※	14,246		118,721
管理事業損失引当金※	10,828		48,495
その他	74,807		109,621
繰延税金資産合計	448,711		685,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,457		△2,513
繰延税金負債合計	△4,457		△2,513
繰延税金資産の純額	444,254		683,117

※前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賃貸事業損失引当金」と「管理事業
損失引当金」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた25,074千円は、賃貸事業損失引当
金14,246千円、管理事業損失引当金10,828千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。