建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/08/29 9:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
耐用年数10年による定額法によっております。
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/08/29 9:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	4,568千円	438千円
機械装置及び運搬具	-	1,560

2018/08/29 9:55

#4 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/08/29 9:55

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
原材料	213,884千円	193,095千円
建物及び構築物	331,989千円	1,086,359千円
土地	130,000千円	289,700千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/08/29 9:55

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	岐阜工場	761,892千円
構築物	岐阜工場	22,870千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
東京支店移転に伴い除却した固定資産

2018/08/29 9:55

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの主力事業エリアである愛知県は、製造業を中心とした好調な経済環境を背景に、平成29年度には62,724戸の住宅着工がありました。その内訳をみると、注文住宅と前年まで好調であった賃貸住宅が融資の厳格化とともに着工戸数を落とした一方、分譲住宅は前年比10.2%増加しております。愛知県内の新興会社に加え、関東を拠点とする複数の分譲住宅会社が勢力を強めていることが、大きな要因となっております。
また、住宅の価格は低下する傾向が継続しております。住宅地の地価は上昇しておりますので、住宅会社は建物コストの低減を進めております。少子高齢化、住宅に対する価値観の多様化、住宅購入者層の低年齢化という要因から、住宅の価格は当面、低下トレンドが続くと予想しております。
さらに、分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっております。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。

2018/08/29 9:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態ですが、資産合計は、分譲戸建住宅を建設する土地及び建設中の建物を主としたたな卸資産と建材製造の中心拠点である岐阜工場の建屋及び機械を主とした設備投資による有形固定資産の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し3,011百万円増加し、22,424百万円(前年同期比15.5%増)となりました。負債合計は、分譲戸建住宅を建設する土地の購入資金の一部及び建物建設資金の一部を金融機関からの借入金で賄うことによる借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較し2,381百万円増加し、16,466百万円(前年同期比16.9%増)となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して629百万円増加し、5,958百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討

2018/08/29 9:55

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/08/29 9:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/08/29 9:55