① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	-千円	8,076千円
機械装置及び運搬具	- 〃	0 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
原材料	325,951 〃	461,611 〃
建物及び構築物	962,243 〃	885,908 〃
土地	1,317,391 〃	1,317,391 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	資産除去債務計上	40,739千円
建設仮勘定	製材工場取得	3,207,274千円

2 ()は内数で当期の減損損失計上額であります。
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
名古屋市中区	事務所	建物及び構築物	6,975千円
名古屋市中区	事務所	その他	96千円
愛知県豊橋市	豊橋支店	建物及び構築物	3,133千円
愛知県豊橋市	豊橋支店	その他	193千円

当社グループは、管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産が退去予定となったため、回収可能価額を算定し、減損損失を計上しております。

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#7 設備投資等の概要

(1) 住宅事業
当連結会計年度において、主として製材工場建設のための建物及び生産設備等に対して総額4,012,615千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

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